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松代 剛枝
表紙カバーにややスレはありますが、
まったく未使用の商品です
内容紹介
日本の刑事手続において、検察官手持ちの証拠に開示義務を課する明文はない。国際法のダイナミズム 小寺彰先生追悼論文集 岩沢雄司/森川幸一/森肇志/西村弓:編 有斐閣【ac03q】。このことが、被告人に不利な司法判断を受けるおそれの一つとなっている。納税者権利論の展開 北野弘久先生古希記念論文集刊行会編 勁草書房 (税法学。証拠開示に関しては、積極論と消極論が存在するが、諸外国の手続を比較研究しつつ、「裁判員制度」の創設を含む刑事司法改革において、被告人の権利保障の視点から証拠開示の理論を提示する。条解 刑事訴訟法 第4版増補版/松本時夫(編者),土本武司(編者),池田修(編者),酒巻匡(編者),松尾浩也。
目次
序 章 問題関心
第1部 証拠開示論の構造
――イギリス法改革を手掛かりとして
第2部 証拠開示論の構築
終 章 証拠開示論の具体化